2025-11

/　　81.‘存立危機事態’に思う 　昨日（2025年11月８日）の国会で、高市新首相は、台湾有事は‘存立危機事態’にあたりうると明確に答弁した。　‘存立危機事態’とは、2015年に制定された安全保障関連法に規定されたもので、日本が直接他国...